処遇改善の取組
当法人では福祉・介護職員等処遇改善加算及び介護職員等処遇改善加算を算定しています。
その処遇改善について職場環境要件に関する取り組みを公表します。
なお、加算の取得状況については「介護サービス情報公表システム」で公表しています。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/31/index.php
入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化しています。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築しています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、ユニットリーダー研修、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修の受講を支援しています。
両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実を図っています。
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備しています。
腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置しています。
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制を整備しています。
生産性向上のための業務改善の取組
・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っています。
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を図っています。
・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICT インフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施しています。
やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善を図っています。
・利用者本位の支援方針など障害福祉、介護保険、法人の理念等を定期的に学ぶ機会を提供しています。